お役立ち情報 編 農地に太陽光発電

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お役立ち情報 編

 

農地に太陽光発電

 

 

TPPによる農産物貿易の自由化により、日本の農業は現在、危機を迎えています。

農家の平均年齢は66歳を超え、農地を引き継ぐ若い世代も減少の一途を辿り、

耕作放棄地は農地全体の1割近くにも及びます。

しかし、最近のメガソーラーブームによって、土地需要が増大し地代が高騰する

に伴い、農地で行う太陽光発電の事業者が地域外の事業者であれば、売電収入が

地元を潤す事もなく、更に農耕地が減少して、食料自給率を下げることになります。

しかし、農家自身が農地に太陽光発電を設置すれば、農業を継続しながら

売電で毎月副収入を確保する事ができ、経営の安定にもつながるのです。

農地の太陽光発電の設置は、営農の継続を前提に、支柱を立てて太陽光発電

を設置する場合のみ、一時転用が許可されていました。事例の増加に伴い

経済産業省は、農地の畦畔に設置する場合にも農地転用許可を行う事を

明確化しました。この事により、全国的に農地を活用した太陽光発電の

設置が進んでいく事になると考えられます。

しかし、システムの設置には、50kw程低電圧でも二千万近くの資金が

必要になります。その反面、農地は担保価格が低く融資が受けれないケースも

発生しています。今後の普及拡大のためには、太陽光発電システムの

価格を下げていくことが優先課題と言えそうです。

まだまだ問題点はありますが、農地に設置した太陽光発電が、新しい

農業の形を作りだし、若い世代の後継者を育て、地域を活性化する

希望になる事を願っています。

 

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