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今日のブログ記事担当は永井です。本日もどうぞお付き合いください。
今日のテーマは
「一般家庭における蓄電池の普及状況」
についてです。
総合マーケティング会社の富士経済というところが
国内住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査した結果を発表しました。
これによると、2020年度の市場は
太陽光発電システムと家庭用CGS(エネファーム+エコウィル)を併設した
「創エネ住宅」が年間87万戸(11年度比58.7万戸増)
累計594.4万戸で普及率11.7%となる見通しです。
一方、オール電化住宅は年間39.2万戸(同8.2万減)
累計824.2万戸、普及率16.2%となる見通しのようです。
「創エネ住宅」が普及する一方「オール電化住宅」は減少すると予測しています。
3.11後、電力供給不安と節電意識の向上によってエネルギーバランスが見直され
エネファームは受注が急増、12年度も2万台以上の受注が見込まれる。
大手ハウスメーカーの太陽光発電システムの新築設置率も上昇して
太陽光発電システムとエネファームの「ダブル発電」を採用した新築戸建住宅が増加している。
従来、太陽光発電は「オール電化住宅」とのセット導入が多数を占めていたが
長期的には太陽光発電を中心とした「創エネ住宅」が定着すると予測される。
また、既築リフォーム分野では太陽光発電に加え
主要ガス事業者によるエネファームやダブル発電の採用が徐々に広がりつつあり
今後も新機種投入と量産によるコストダウンで、家庭用CGS(エネファーム+エコウィル)の普及が進む。
このように、新築から既築分野まで「創エネ住宅」が拡大し
その定着に合わせ、各社で実証実験を重ね積極的に市販化を進めている
「スマートハウス」が20年以降本格的に普及し始めると予測される。
「創エネ住宅」にHEMSと家庭用蓄電池を組み合わせ
深夜電力の有効活用を含めたエネルギーの最適利用と
電力のピークシフトを実現すると期待される。
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