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今日のテーマは

「一般家庭における蓄電池の普及状況」

についてです。

 

 

総合マーケティング会社の富士経済というところが

国内住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査した結果を発表しました。

これによると、2020年度の市場は

太陽光発電システムと家庭用CGS（エネファーム＋エコウィル）を併設した

「創エネ住宅」が年間87万戸（11年度比58.7万戸増）

累計594.4万戸で普及率11.7％となる見通しです。

一方、オール電化住宅は年間39.2万戸（同8.2万減）

累計824.2万戸、普及率16.2％となる見通しのようです。

「創エネ住宅」が普及する一方「オール電化住宅」は減少すると予測しています。

 

3.11後、電力供給不安と節電意識の向上によってエネルギーバランスが見直され

エネファームは受注が急増、12年度も2万台以上の受注が見込まれる。

大手ハウスメーカーの太陽光発電システムの新築設置率も上昇して

太陽光発電システムとエネファームの「ダブル発電」を採用した新築戸建住宅が増加している。

 

従来、太陽光発電は「オール電化住宅」とのセット導入が多数を占めていたが

長期的には太陽光発電を中心とした「創エネ住宅」が定着すると予測される。

また、既築リフォーム分野では太陽光発電に加え

主要ガス事業者によるエネファームやダブル発電の採用が徐々に広がりつつあり

今後も新機種投入と量産によるコストダウンで、家庭用CGS（エネファーム＋エコウィル）の普及が進む。

 

このように、新築から既築分野まで「創エネ住宅」が拡大し

その定着に合わせ、各社で実証実験を重ね積極的に市販化を進めている

「スマートハウス」が20年以降本格的に普及し始めると予測される。

「創エネ住宅」にHEMSと家庭用蓄電池を組み合わせ

深夜電力の有効活用を含めたエネルギーの最適利用と

電力のピークシフトを実現すると期待される。

 

 

 

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今日のテーマは

 

「蓄電池、鉛が減ってリチウムが増えた背景」

です。

 

蓄電池を歴史的に見ていくと、まず鉛蓄電池が実用化されてきました。

鉛蓄電池は、正極に酸化鉛、負極に鉛を使い、全体を硫酸の電解液に浸してあります。

性能が安定しており、比較的安全で使いやすいという特徴があり、自動車のバッテリーや

停電時に使う非常用電源などで広く使われてきました。その一方で鉛を使うため重く、

液体状態の硫酸を使うので傾けたり振りまわしたりする用途には向かないという問題点

もありました。

次に実用化されたのがニッケル・カドミウム電池です。ニッカドとも呼ばれるタイプ。

正極に水酸化ニッケル、負極に水酸化カドミウム、電解液に水酸化カリウムを使う電池です。

電解液は不織布などに浸して漏れないようにして密閉してあり、振りまわす用途に使えるし、

一気に大電流を放電することもできます。しかし、充電して放置しておくとどんどん勝手に

放電していってしまう、また何度も充電すると使える容量が小さくなるという問題点がありました。

そして、ニッケル・カドミウム電池の問題点を解決するべく開発されたのが、ニッケル・水素電池

です。正極は水酸化ニッケル、電解液は水酸化カリウムとニッケル・カドミウム電池と同じですが、

負極に水素収蔵合金という特殊な合金を使用します。1990年代まで、ノートパソコン用バッテリーと

いえば、このニッケル・水素電池でした。現在でも、「エネループ」「エボルタ」(共にパナソニック)

「インパルス」(東芝)などの乾電池型蓄電池は、ニッケル・水素電池が用いられています。

ハイブリッドカーや電動アシスト自転車も、価格が比較的安く、長年使われてきて利用のノウハウ

が豊富であるという理由から、ニッケル水素電池を採用している例が多いです。

◎軽さと大容量を目指して登場したのがリチウムイオン電池◎

そして、より一層の大容量を狙って開発されたのが、リチウムイオン電池です。

実はリチウムイオン電池にはさまざまな形式が存在する。正極にリチウム化合物、電解液は有機

溶媒にリチウム塩を融かしたものを使うというのが共通点で、使う物質はかなり多種多様です。

リチウムは軽く、かつ極めて化学反応を起こしやすい元素で、リチウムイオン電池は、他の蓄電池

よりも軽量で、かつ大きな電気エネルギーを発生するという特徴を持っています。その一方で充電時

の条件が厳しく、すこしでも条件を外れると破損し、最悪の場合は爆発するという欠点もあります。

このためリチウムイオン電池は厳重にパックされ、充・放電状態を監視・制御する電子回路と一体と

なっているのが普通です。大容量で軽量のリチウムイオン電池の出現で、はじめてスマートフォン

やタブレット端末といった携帯する道具は実用的な利用可能時間を獲得できた。最近では、

ハイブリッドカーにも使用されるようになってきている。今後技術開発が進んでさらに安全性が

高まれば、ますます広く利用されることになっていくでしょう。

 

 

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「消防法と蓄電池」

についてです。

 

 

 

今回は蓄電池と消防法との関係をお伝えしたいと思います。

 

蓄電池設備は、消防法や火災予防条例によって規制させる電気設備となります。

バックアップ電源としてUPSや蓄電池を設置することがありますが

同一の場所にある蓄電池の容量の合計が

4,800Ah・セル以上となる場合、蓄電池設備が消防法に規制されることになり

規制範囲以上の蓄電池設備を設置する場合

所轄消防に設置届を提出することになります。

 

蓄電池の設置場所の制限

蓄電池は点検に便利で、火災による被害を受けない場所に設置するのが原則です。

よって、不燃材料で区画された専用の室（専用不燃室）に設置することが求められます。

もし蓄電池が、告示基準に適合したキュービクル式の場合

専用不燃室だけでな、変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室など

専用ではない機械室に設置することが可能です。

 

告示基準のキュービクル式以外の蓄電池を屋外や屋上に設置する場合

隣接する建築物から3m以上離隔すること

3m以上の離隔が確保できない場合は建築物側を不燃にし

開口部には防火設備を設ける必要があります。

 

変電設備室や発電機室など

他の電気設備が収容されている室内に蓄電池設備を収容する場合は

保有距離として操作面1m以上の確保、

また受変電設備や発電機との離隔を1m以上確保する必要があります。

 

また、所轄行政が定めている火災予防条例によって

周囲温度を40℃以下に抑えること、直射日光が入らないこと、

点検面保有距離0.6m以上を確保することなど、多くの規制がありますので確認が必要です。

 

 

 

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「電力小売自由化のメリット」です。

 

7月23日の蓄電池ブログでは電力小売自由化とはどのようなものか説明させて

いただきました。今回は、電力小売りが全面的に自由化されるとどのようなメリットが

あるか見ていきましょう。

 

①電力事業への参入が自由化され、選択肢が広がる

 

各地域の電力会社が独占的に電気を供給していた約7.5兆円の電力市場が開放され、

家庭や商店などを相手にしたビジネスチャンスが大きく広がります。地域電力会社以外

からも電力を購入する先が可能になりますから､購入先の選択肢が広がります。

つまり地元以外の電力会社から電気を買ったり、今までよりも安い電気を供給する電力

会社に乗り換えたりと、一般の家庭でも電力会社を自由に選ぶことができるようになります。

 

 

②エネルギー以外の業種も参入へ

 

エネルギー関連企業以外にもさまざまな企業が電気事業に参入し、競争がおこりますから、

料金が安くなったり、サービスが多様になったりする効果があります。例えば通信会社など

が参入した場合には、電気と電話、インターネットなどのサービスを組み合わせたパッケージ

にした「セット割引」を行うなど、一つ一つを個別に契約するよりもずっと安く提供出来るといっ

た具合に、これまでなかったサービスが生まれることも考えられます。

 

③電気料金の設定が自由に行われる

1. 現在、家庭用などの「低圧」部分の電気料金は、地域の電力会社が発電にかかるコストや
2. 人件費、設備の維持費用などの必要経費などを総合的に判断してはじき出し、国の認可を
3. 得て決定されています。国はその細部にまで目をこらし、電力会社が節約できる部分などを
4. 厳しく指摘しながら、最終的に料金を認可します。つまり国の規制が強く働いているのです。
5. 2016年以降、電力小売りが完全に自由化されると、家庭向けも含めて料金の設定は電気
6. 事業者が自由に行うことができるようになります。経営体力や経営努力に応じて価格が
7. 決まるので、事業者ごとに料金やサービスに差が出てきます。いかに消費者に魅力ある
8. 料金体系やサービスを作り出すことができるかが問われることになります。

 

④選択肢はこう変わる

 

電力自由化を受けて、家庭向けの電力販売事業にガス、通信、商社、製紙、家電量販店、

風力や太陽光などの発電会社などが参入することが考えられる。

 

・小売り全面自由化前

地元のA電力会社の電気料金プランだけ

・小売り全面自由化後

1.A電力会社の電気料金プラン

2.他地域のB電力会社のプラン

3.新規参入の通信系C会社の電話とセットのプラン

4.新規参入のD自動車メーカーの電気自動車と電気のセット販売

など・・・

 

⑤電気料金の抑制効果も

 

電力自由化によるメリットのうち、電気料金が抑制される場合の効果はわかりやすく、

消費者への影響も大きいです。経済産業省の試算によりますと、電力会社間の競争が

活発に起こることにより、発電用の燃料コストが上昇している中でも電気料金を抑制する

効果があり、これまでに5兆円以上の効果があったとみられています。

 

⑥多様なメニューで省エネ効果も

 

電力自由化で電気事業に参入する電力会社が増えることにより、多様な料金メニューが

打ち出されることが期待されます。例えば、夏の昼間に価格が高く、その他の時間帯は

価格が安くなるような料金メニューが増えることなどで、電気を使う企業や家庭を上手に

省エネルギーの方向に誘導するなど、日本全体で省エネ効果を上げることができます。

 

 

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今日のテーマは

 

「電力小売自由化って？」です。

 

今から約1年後の2016年4月、国内の家庭向け電力供給が完全自由化される

のをご存知でしょうか。現在、私たちが日常生活で使っている電力は、

国が定める一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、

中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社）が

独占的に提供してきましたが、ここに多数の新規事業者が参入し、

私たちは自由に電力を供給する会社を選べるようになるというのです。

では、この電力自由化によって私たちにはどのようなメリットがあるのでしょうか？

最もわかりやすいメリットは、電力コストの最適化です。大手電力会社が電力供給

を独占している現在は、契約者には地域の電力会社ひとつしか選択肢がなく、

契約者はその電力会社に言われた通りの料金を払うという状況が続いていました。

しかしここに新電力が参入して自由化されることで価格競争が生まれ、私たちは

メリットの高い事業者を選択して電力を購入することができるようになるのです。

また、電力供給が様々な技術やサービスと結びついて提供されるというのもメリット

のひとつです。例えば、電力供給がICT（情報通信技術）と結びつくと、自分がどれだけ

電力を使っているかをリアルタイムで確認できるようになります。こうしたサービスは

新電力が独自に開発して提供している場合もありますが、全国的には、電力自由化に

合わせて各家庭の電力計を“スマートメーター”と呼ばれるデジタル式電力計に更新

する作業を2024年の全戸設置完了を目指して進めており、電力使用状況の“見える化”

と最適化のためのコンサルティングサービスの拡充によって、より賢く電力の使うことが

できると期待されています。

 

出典：関西電力 http://www.kepco.co.jp/corporate/liberalization/index.html

 

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「世界の蓄電池動向」

 

についてです。

 

富士経済によると、2025年に向けて需要の増加が予想される大型二次電池ですが、

特に、次世代環境自動車向けは、先進国を中心に自動車の燃費規制や

排出ガス規制が強化される予定であり、大気汚染問題が深刻化している

中国でも普及政策を打ち出していることからEV、PHV市場が拡大し、

今後世界的に大幅な需要増加が予想されています。

また、「電力小売自由化」「電力会社送配電部門の分離」などの

電力事業改革の進展、再生可能エネルギーの導入量増加に伴う

系統安定化ニーズの高まりを背景に電力貯蔵システム向けの拡大が期待されています。

 

◆調査結果の概要

1.大型二次電池の世界市場

市場規模

2014年見込 1兆6,774億円

2013年比 122.2%

2025年予測 8兆5,269億円

2013年比 6.2倍

次世代環境自動車分野、電力貯蔵分野、動力分野の製品に搭載される

大型二次電池の市場は、今後各分野で大幅な伸びが予想されています。

2013年時点では鉛電池やリチウムイオン電池の市場が大きいですが、

2025年には次世代環境自動車分野や電力貯蔵分野で採用される

リチウムイオン電池が大幅に伸びるとみられています。

次世代環境自動車分野向けは、2013年時点では市場の45%を占めていますが、

2025年には2013年比10倍以上の伸びが予想され78%を占めるとみられます。

◆住宅用蓄電池システム

市場規模

2014年見込 457億円

2013年比 136.4%

2025年予測 3,441億円

2013年比 10.3倍

住宅用蓄電システムは、非常用電源用途、ピークシフト用途（系統電力・太陽光発電電力）

での導入が中心です。非常用電源用途では、鉛電池が米国の一部の州やアジアなどを

中心に多く採用されています。今後はリチウムイオン電池の採用が増えるとみられおり、

鉛電池の需要は縮小すると予想されています。ピークシフト用途では、リチウムイオン電池

が多く採用されています。系統電力や太陽光発電電力のピークシフト用途の需要増加に伴い、

今後の伸びが期待されます。2020年以降は電池パックの価格低下、またHEMSやスマート

メーターの普及、家庭向け電気料金型デマンド・レスポンスの導入拡大も追い風になると

みられています。

※電気料金型デマンドレスポンス

時間帯別に電気料金設定を行う、ピーク時に使用を控えた消費者に対し対価を支払う

などの方法で、使用抑制を促し、ピーク時の電力消費を抑え、電力の安定供給を図る

仕組みのこと。

 

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「なぜ今、蓄電池なのか」

 

についてです。

 

 

今、家庭用蓄電池が注目されている理由は

大きく分けて３つあります。

 

①電気代高騰

②太陽光発電の売電期間

③２０１６年から始まる電力自由化

 

 

①現状、電気料金の値上がりが止まりません。

しかし太陽光発電の売電単価は逆に年々減少しています。

その為、売るより貯めたほうがお得な時代がきます。

②住宅用太陽光発電の売電期間は１０年間です。

その為、１１年目以降は売電しても高く売れません。

③２０１６年の電力小売化により、電気料金メニューが多彩になります。

蓄電池を持ってたほうがお得になります。

 

 

この３つのことがあり、

現在蓄電池が注目されています。

 

家庭に蓄電池を置き

より過ごしやすい環境づくりをしましょう。

 

 

 

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「太陽光発電・オール電化・エネファームは万全？」

についてです。

 

現在、太陽光発電やオール電化、エネファームは

多くの住宅へ導入されています。

やはりこれは多くのメリットがあるという他にありません。

しかし万が一の停電時の備えとしては十分なのでしょうか？

 

 

【オール電化の問題点】

・停電すると機能不全（あらゆる機器が使用できなくなります。）

【太陽光発電の問題点】

・天候に左右される。また、夜間や雨天時などは発電しない。

・停電時は自立（非常用）コンセントからしか電気が使えない。

【エネファームの問題点】

・充分な量のお湯が沸くまで発電したら、発電は停止する。

・停電時、エネファームは起動しない。（起動時に電気を使用）

 

このように停電になってしまうと

各機器によりさまざまな問題点が出てきます。

この問題点を蓄電池を設置することで解決し、

停電時に電気を使用することが出来ます。

 

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「エネルギー自立のむら 兵庫県」

 

についてです。

 

兵庫県が行っているエネルギー自立のむらづくり支援事業において

ホームページが更新されておりましたので、ご紹介します。

エネルギー自立のむらとは、多自然地域の小規模集落において、災害時等に

利用する集落拠点に再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を活用した非常用電源を

導入し、大規模災害時にも一定期間の生活が可能となるむらのことです。

県が認定した集落による非常用電源の導入に対しては、補助及び無利子貸付による

支援が受けられます。（補助や貸付の対象は、別途定める要件に合致した事業となります。）

 

平成26年度に「エネルギー自立のむらづくり支援事業」の集落として認定されたのは

下記の7集落です。

 

・三木市 蓮花寺自治会

・小野市 曽根町自治会

・加東市 長谷地区

・加東市 森尾部落

・豊岡市 但東町三原区

・朝来市 与布土地斑自治協議会

・篠山市 三熊自治会

 

 

くわしくはこちらから

エネルギー自立のむらづくり支援事業 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk09/index.html

 

大きな災害が起こり集落が孤立した場合、電源の確保ができる公共の場所があれば、

そこに住まれている方々には、非常に大きな安心につながります。

この事業で、エネルギー自立のむらがもっと広まっていくことが楽しみです。

 

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当社では店舗のある加古川市を中心に兵庫県で蓄電池着工数No.1を目指し、

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一貫して誠実にお世話をさせていただいております。

このブログは蓄電池の情報をわかりやすくお伝えするブログです。

今日のブログ記事担当は山口です。本日もどうぞお付き合いください。

今日のテーマは

「路面電車に蓄電池」です。

 

東芝はこのほど、鹿児島市で、路面電車向け蓄電システムによる架線レス走行試験を

実施し架線からの電力供給を停止した状態で約10km走行したと発表しました。

鹿児島市の路面電車（市電）が運行を開始したのは1912年（大正元年）のことです。

それから100年以上を経過した現在でも、市民や観光客の交通手段として日常的に

使われています。この走行試験では、同社が製造した24.3kWhのリチウムイオン二次電池

「SCiB」を採用した蓄電システムを鹿児島市交通局所有の1000形路面電車に搭載。

車両のパンタグラフを下げて蓄電池からの電力供給だけで走行させ、鹿児島駅前停留場から

郡元停留場までの折返し運転に成功したということです。

鹿児島市の路面電車。

出典：鹿児島市交通局 http://www.kotsu-city-kagoshima.jp/

 

蓄電池の容量は24.3kWh（キロワット時）で、同じタイプのリチウムイオン電池を搭載している

ホンダの電気自動車「フィットEV」の蓄電容量（20kWh）よりも少し大きいものになります。

路面電車に蓄電池を搭載するメリットは主に2つです。

メリットの1つは停電が発生しても自力で走行できる点です。路面電車が運行する鹿児島市の

中心部は活火山の桜島の火口から10キロメートルほどの至近距離にあり、火山灰が電線に

積もるなどして停電が発生する可能性は常にあるため、自力走行できる点は大きな安心に

つながります。

もう1つのメリットは架線がなくても走行できるため、市街地の中の景観保護地域にも路線を

拡張しやすくなる点です。線延伸の際にも架線工事が不要となることから、都市景観保護

地域や架線が交通の妨げとなる場所での活用が想定されています。

新線の開発と合わせて蓄電池の搭載計画を進めていくということですので、今後もこの

ニュースに注目していきたいと思います。

 

架空電線がある場合（左）とない場合（右）のイメージ。出典：鹿児島市交通局

 

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