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今日のテーマは

「エネルギー政策 今後の動向②」

についてです。

 

【分散型エネルギー社会への変革】

これまでの日本の電力網は、「集中型電源」と呼ばれるものでした。

これは大規模な火力発電所や水力発電所などが該当します。

非常に膨大な量の電力を発電できるため、

電力会社は多数の集中型電源を保有しています。

ただ技術の進歩により発電機の利用効率も上がっている今日、

電源を集中させる意義も弱まってきました。

 

そしてこれからは社会は「分散型電源」に変わっていきます。

都市内もしくは近郊にある小型の発電所や、

一般の建物に設置されている発電装置などが該当します。

一機（一ヶ所）の発電量は集中型電源とは比べものになりませんが、

電力消費地のすぐそばで発電することができるため、

送電ロスが少ないという特徴があります。

 

このように日本は今、

変革の時代を迎えています。

 

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今日のテーマは

「エネルギー政策 今後の動向①」

についてです。

 

【電力小売自由化】

2016年4月から、電力小売自由化がスタートします。

自由化が始まることで、

より安い深夜電力のプランが登場することが考えられますし、

それに関連する電気事業法などの改正により

家庭間での電力融通ができるようになったり、

蓄電池から売電ができるようになる可能性もあります。

 

 

こうなってくると

本当にたくさんの電気のプランがでてくると思います。

しかしプランが多くなればなるほど

悩んでしまい選べなくなります。

もちろん安ければ安いほど良いというわけではありません。

安いプランを選んだが、電気の供給が不安定という

可能性も大いにあります。

 

ご自身のご自宅に一番合った

プランを選ぶことがとても大切になります。

 

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今日のテーマは

「固定買取制度終了後の選択」です。

 

平成26年度の固定価格買取制度では、10kW未満で「余剰・37円・10年間」、10kW以上で

「全量・32円（税込34.56円）・20年間」の買取期間及び価格が保証されていました。

しかし、平成27年度からは10kW以下の余剰太陽光発電設備は地域によって異なる買取単価

が適用されることとなり、東京電力、中部電力、および関西電力の管轄地域では1kwあたり33円

で「出力制御対応機器の使用義務」なし、 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、

四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域では1kwあたり35円と高い単価が適用される代わり

に「出力制御対応機器の使用義務」があります。

たった一年でのこのような変化に「10年後ないし20年後の買取保証期間が終わったらどうなるの？」

という疑問を持った方も少なくないと思います。

政府の環境政策の目的の1つとして「再生可能エネルギーの普及」が挙げられ、固定価格買取制度

はその助成策の一つ。具体的には「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格

を設定しています。裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、その買取方法に

ついては制度の管轄外と言えます。

経済産業省資源エネルギー庁のサイトにある、買取制度についての案内には

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者

と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」とあります。つまり固定価格

買取制度の終了後は、管轄の電力会社がそれぞれ買取価格を決められるということです。

固定価格買取制度では、売電される電力の買取資金は電力会社を利用する消費者が全体で負担

することが定められています。しかし、太陽光発電によって売電収入がある人と、売電収入が無く

賦課金を払うだけの人のギャップが広まることが問題視されており、制度の効力が切れた後までこの

価格を保ち、消費者に負担を要求する事は電力会社にとって簡単でないことは容易に想像できます。

また、電力会社が自社の予算から差額を捻出する事も考えにくいです。これらの事から、10年後

20年後の買取価格は制度終了時点の電気料金を下回る価格に定められると考えるのが自然です。

 

今後、買取価格が電気料金より高く設定される事はないと考えると、より多く自家消費したほうがお得

ということになります。10年後ともなると「蓄電池」や「電気自動車」の普及がかなり進んでいると考えられ、

自宅の屋根の太陽光発電で発電した電気の大部分を、家の中で消費できる状況が整います。

エコの観点からもこれらの機器の普及はさらに促進されると予想できます。

太陽光発電で作った電気で走る車が増えると、二酸化炭素排出量のさらなる削減につながり、

蓄電池の普及はスマートグリッド社会の達成に役立つと言われています。

今、この時期に太陽光発電や蓄電池を導入することは収入面でのメリットに加えて

10年先さらにエコロジーな生活を実現させるための大きな一歩になると考える事ができます。

 

 

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「グリッドパリティとは②」です。

 

前回の「グリッドパリティ①」の続きです。

今回は、グリッドパリティによって私たちの生活にどのような影響があるのかを

みていきたいと思います。

 

現在では太陽光発電で発電した電力は使わずに売電した方が得になりますが

太陽光発電システムの価格下落と電力料金の上昇で、発電コストが電力系統並みと

なるグリッドパリティーへの到達が確実視されるようになったことで、消費にメリットが生まれ

ようとしています。住宅での自家消費に欠かせない蓄電池のコスト低下もあり、太陽光発電

は売電から自家消費へと移行する環境が整いつつあるのです。

住宅での自家消費の基本パターンは日中に太陽光で発電した電力を蓄電池に充電し、

夜間は蓄電池からの放電で自宅の電力を賄います。充電残量がなくなった時だけ電力会社の

電力にを買います。このため売電から自家消費型への移行で欠かせない蓄電池のコストも

まだまだ低下すると予想されています。

太陽光発電協会の資料によると、蓄電池の充電容量１キロワット時当たりのコストは１３年が

２５万円。容量６キロワット時の蓄電池だと購入に１５０万円が必要でした。それが１５年には

１キロワット時当たり１８万円となり、購入費は１０８万円に圧縮。２０年には同４万円となって

２４万円で購入できるようになるとあります。

大手電機メーカーも、太陽光発電と蓄電池を２０年使用したと仮定し、それぞれのコストと予想

される電力料金で計算した場合、１６年を境に太陽光と蓄電池のトータルコストが支払う電力

料金よりも安くなり、自家消費がコスト的に優位になると試算しています。

太陽光発電に蓄電池を含めたコストでもグリッドパリティー到達が間近となってきています。

 

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「グリッドパリティとは①」です。

 

グリッドパリティ（Grid parity）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コスト

が通常の系統電力のコストと同等となることを指す言葉です。

グリッドパリティを達成することにより、コスト的なデメリットが解消し、普及が加速すると考えら

れるため、太陽光発電などではグリッドパリティの達成を目標にコスト削減が計られています。

なお、「Grid」は英語で「電力網」を表し、「parity」は「等しいこと、同等」を意味する単語です。

NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのグリッドパリティを3段階に

分けて定義しており、家庭用電力並み（23円/kWh）、業務用並み（14円/kWh）、汎用電源並み

（7円/kWh）の3つの基準が設けられています。

 

 

日刊工業新聞によれば太陽光発電の試算コストは20円/kWhで、すでに第一段階グリッドパリティ

をクリアしていることになります。「コストが安い」ことの意義は大きく、既存電源からのシフトが

コスト削減に直結するため、再生可能エネルギーの普及をより加速させることができるのです。

2014年の段階で、少なくとも家庭用電力という意味ではグリッドパリティを達成したと報じられた

日本の太陽光発電。NEDOでは第2段階を2020年まで、最終段階である基幹電源並みのコスト

低減を2030年までに達成するとしています。

 

実際に、直近の10年で急速に太陽光発電が普及したドイツを始めとするヨーロッパ諸国では、

数年前からすでにグリッドパリティの達成が報告されています。

このような状況を受けて、これまで普及に一役買ってきた各国の助成金制度はその役目を終える

日が近づいてきていると言えるでしょう。つまり、電力は「買うよりも作った方が安い」状況になって

きているのです・・・。

では、グリッドパリティを達成することによって私達の生活にどんな影響やメリット・デメリットがある

のでしょうか？次回の「グリッドパリティ②」で詳しく見ていきましょう。

 

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「伊藤忠、蓄電池ビジネスに参入」

 

についてです。

 

2015年4月23日の日経新聞に

「伊藤忠商事

蓄電池システムを使った節電サービスの米企業に出資、日本で販売」

と、ありました。

 

以下、記事全文。

「伊藤忠商事は、米国のベンチャー企業、グリーン・チャージ、ネットワークス

（GCN、カリフォルニア州）に出資する。GCNは定置用リチウムイオン蓄電池

システムを使った節電サービスを手掛けている。米国に加え、日本を含む

海外で同社の蓄電池システムを販売する。米国の電力関係投資会社と設立

した投資合弁会社を通じ、第三者割当増資を引き受ける。

投資合弁会社はGCNの株式の50％以上を取得する。伊藤忠の総投資額は

5億円程度となる。GCNは2009年に設立され、従業員は約30人だ。定置用

蓄電池システムを遠隔から制御・監視するソフトを開発し、最大需要（ピーク）

電力を削減して電気料金を抑えるサービスを実施している。ソフトと蓄電池

システムの最適化により、2015年に本格的にサービス展開を始めた。

カリフォルニア州、ニューヨーク州でコンビニのセブンイレブン、薬局のウォルグリーン

などの小売りチェーンや公共施設にサービスを提供している。伊藤忠は米国で拡大を

図るとともに、日本やアジアの大都市でソフト、蓄電池システムの販売を進める。金融、

メンテナンスなどを絡めた蓄電池システムの新たなビジネスモデルの構築も検討する。

伊藤忠は、環境に配慮したビジネスとしてリチウムイオン蓄電池関連事業を推進し、

今回のGCNへの出資もその一環で行う。現在、正極材、負極材といった主要部材の

開発・製造・販売事業に参画しているほか、蓄電池システムの販売にも取り組んでいる。

今後は、伊藤忠が調達するリチウムイオン蓄電池をGCNの事業で活用することも視野に

入れる。」

 

国は違っても、限りあるエネルギーを有効的に使用したいという思いは同じです。

蓄電池は、今後のエネルギー問題を解決していく上で、重要な役割を担っていく

と期待されています。伊藤忠では、蓄電池の日本での販売も進めていくとの事です

ので、今後の動向にも注目していきたいと思います。

 

 

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「スマートメーターとは？」です。

 

 

お客さまの電気ご使用量を30分ごとに計測・記録できる通信機能を持つ

新しいメーターです。 スマートメーターの導入により、社会全体の省エネ化への寄与

や料金メニュー変更への柔軟な対応、検針業務の効率化等が可能になります。

 

関西電力では従来メーターの検定有効期間※1満了の定期的な取り替えや

新築等における新たな電気のご使用の申込みに合わせた設置を実施しており

約400万台※2のスマートメーターの設置が完了しております。 また、今後は

平成34年度までに家庭等の低圧受電のお客さま全数となる約1,300万台を導入予定です。

※1 計量器は計量法に基づいて計量が正しく行われているかを確認するため

      国の定める機関で検定を行うことになっており、 供給電圧が低圧で単独計器の

      場合は10年ごとに、計量器の交換を行う必要があります。

※2 平成27年3月末実績

 

スマートメーターのメリットは主に3つです。

①「はぴｅみる電」で省エネ・節電

 

「はぴｅみる電」にご登録すると、１日ごと、１時間ごと^※のご使用量が

確認できるため、より省エネ・節電に取り組みやすくなります。

※１時間ごとのご使用量は遠隔検針ができている場合に限ります。

はぴeみる電とは、ＷＥＢで電気料金や電気ご使用量を「見える化」するサービス

のことです。 よく似たご家庭との光熱費・ＣＯ2排出量の比較、電気使用状況の分析や

省エネアドバイスの配信、レシピや関西エリア情報のお楽しみ・お役立ち情報のお届け等、

様々な情報も提供しています。

 

②HEMS機器を活用した省エネ・節電（平成27年2月より試験実施予定）

 

スマートメーターで計測したデータを、お客さま宅内のＨＥＭＳ機器へ送信することで

ＨＥＭＳ機器で30分ごとの電気のご使用量や現在お使いの電流値等を把握することが

可能になり、より効果的に省エネを行うことができます。

 

③設備の効率化

 

従来は月１回の検針により月間のご使用量を計測していましたが、スマートメーターは

日々30分ごとにご使用量を計測します。そのため、電気の使用状況がより細かくわかり

従来よりも効率化された設備を形成することが可能となります。

 

スマートメーターは電力会社だけではなく、日本政府も普及促進を目指しています。

それはスマートメーターが普及することによって、地域やコミュニティレベルで

エネルギーを管理することができるようになるからです。スマートグリッドの観点からも

スマートメーターは欠かせない存在と言えそうです。

 

 

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「蓄電池市場の動向」

についてです。

 

経済産業省の蓄電池戦略プロジェクトチームによると、

世界における現在の電池の市場規模はおよそ5兆円程度で、

2020年にはなんと20兆円に達すると見込まれています。

 

そして日本の蓄電池の2020年度の市場規模は

2011年度比約40倍の935MWhまで拡大する見込みです。

エネルギー密度の高さから、

既に携帯電話やノートパソコンといった電子機器に多く用いられている

リチウムイオン電池については、

今後さらに電気自動車等の車載用電池や

家庭用蓄電池等としての用途の拡大が予想され、

メーカー各社もこぞって研究開発を推進しています。

 

そんな、最先端な生活を

一刻も早く体験されたい方は、

是非、当社までお問い合わせ下さい。

 

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「蓄電池と消防法」

 

についてです。

 

リチウムイオン電池は、実は消防法上、「危険物」に該当します。

消防庁によると、電解液に危険物を使用しているので「不具合が発生

した場合には火災等の直接的原因になることが危惧される」との理由からです。

 

例えばリチウムイオンを設置するためには

工場内では窒素消火設備が必要とされています。

工場内では、「防爆構造の建物を建築」することとされており

電池出荷前には「危険物屋内貯蔵所への保管」が義務づけられています。

 

リチウムイオン電池の市場規模は2020年には10.5兆円に達すると見込まれ

注目が集まるだけに、安全基準を整備していくことが必要です。

今後は、そのための発火試験、破裂試験、漏液試験などを

今以上に行う必要があります。

ポータブルタイプの蓄電池は室内とはいえ

特に設置基準が設けられているわけではありません。

意識することなくストーブの前に置いていたり

非常時にはストーブを使用するための電源に使用されるかもしれません。

各メーカーではそうした注意書きを説明書にて行っていますが

これはあくまでPL法への対処であり

本当に安全を配慮したものではないと思われます。

プロジェクトが立ち上がるなど、蓄電池を国を挙げて開発を進めていくなら

国主体で安全のための取り組みを行っていくことが必要となっていきそうです。

 

 

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「再生可能エネルギーって？」

についてです。

 

経済産業省 資源エネルギー庁によると

再生可能エネルギーとは

法律（※）で「エネルギー源として永続的に利用することができる

と認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、

大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え

発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を

ほとんど排出しない優れたエネルギーです。

（※）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用

及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

 

 

日本では、2012年7月から、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とし

再生可能エネルギーで発電した電気を電気事業者が買い取る

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」が導入されています。

 

関西電力の近年の再生可能エネルギーへの取り組みとしては

堺太陽光発電所が2011年に全面運開したほか

若狭おおい太陽光発電所と、京都府精華町にあるけいはんな太陽光発電所が

2013年相次いで運転を開始しています。

2014年には関西電力が発電設備建設・運転のサービスを提供している

近鉄花吉野ソーラー発電所も運転を開始しました。

風力では、2013年に淡路風力発電所

2014年に田原4区風力発電所が、

水力としては、2011年に大桑野尻発電所

2012年に新黒薙第二水力発電所が運転を開始しています。

 

再生可能エネルギーの適地としては、関西は恵まれた環境ではないですが

将来、可能性の1つとして、潮流発電が考えられています。

これは、海中に設置したタービンを潮流で回転させて発電するシステムで

明石海峡や鳴門海峡のような潮流の激しい場所が適地とされ

関西のポテンシャルは比較的大きいといえます。

 

ただし、実用化にはしばらく時間がかかりそうです・・・・。

 

 

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