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今日のブログ記事担当は山口です。本日もどうぞお付き合いください。

 

今日のテーマは

 

「福島第一原子力発電所の今」

 

についてです。

 

 

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と地震に伴って

発生した津波によって、東京電力（株）福島第一原子力発電所の1～4号機

は全ての電源を失いました。そのため、電力が得られない状態と地震発生時

に運転中だった原子炉では燃料を冷やすことができない状態が長時間に

わたって続きました。そして、2号機では原子炉圧力容器が破損、1、3号機では

原子炉で発生した水素の爆発により建屋が大きく破損、定期検査中で運転して

いなかった4号機では3号機から流入した水素により建屋が破損し、大量の

放射性物質が環境中に放出されました。平成23年12月、原子炉の燃料を安定し

て冷やすことができる状態となり、放射性物質の放出は大幅に低減されましたが、

住民の避難や立ち入り制限、酪農水産物の一部出荷規制など、周辺地域への

影響は続いています。

そして現在、東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たり８０００ベクレル超の

放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は４日、茨城県と一時保管をして

いる同県内14市町に分散保管継続を容認する方針を示し、地元側と合意しました。

東日本大震災から間もなく５年、環境省は発生量の多い茨城など５県に１カ所ずつ

堅固な処分場を造って集約する方針。

井上信治副環境相は会合後、残る宮城、栃木、群馬、千葉の4県についても「１カ所集約

の方針は維持するが、それぞれ事情や要望が異なる。丁寧に話を聞きながら対応を検討

したい」と述べ、状況次第で柔軟に応じる可能性も示唆。

環境省は、指定解除の手続き方針も公表した。自然減衰によって濃度が１キロ当たり

８０００ベクレル以下になった場合、環境相が解除し、市町村などが一般ごみと同様に

処理できる。処理費用は国が負担する。指定廃棄物を保管している全自治体に適用する。

環境省は茨城県との会合で、県内の指定廃棄物計約３５００トンのほとんどが14市町15カ所の

公的な施設で保管されていることなどから分散保管容認を伝達した上で、国が費用負担し、保

管場をコンクリート壁で囲うなど安全対策の強化を図るとしています。

 

 

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