次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金

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今日のブログ記事担当は山口音楽です。本日もどうぞお付き合いください。

今日のテーマは

 

「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金

 

についてです。

 

今回は、最近お問い合わせが増えてきた

フォーアールエナジーのエネハンド充電器や三菱電機のV2Hを

設置する際に受給することができる補助金制度のお話です。

 

『事業の目的』

この補助制度は、電気自動車、プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備

等(以下「充電設備等」という。)の普及を促進することによって次世代自動車の更なる

普及を促進し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの

需給構造の構築を図ることを目的とします。

 

『補助対象者』

新たに充電設備および充電器課金装置(以下「課金装置」という)を購入し設置を行う方、

または新たに外部給電器(以下「給電器という」)を購入する方に対して、補助金が交付

されます。充電設備等を所有する方が原則申請者となり(共同申請の場合を除く)、

申請してください。

①地方公共団体
②個人(個人事業主を含む)
③法人(マンション管理組合法人を含み、独立行政法人(注1)及びリース会社を除く)
④リース会社

(注1)国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

(注2)補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ、

予算の確保をしたのち補助金の申込みを行うようしてください。

(注3)国による他の補助金(充電設備に係る補助金。)と重複して申請することは出来ません。

(地方公共団体による補助制度は、本補助金と重複して申請できます。詳しくは

   各自治体へお問い合わせください。)

 

補助項目等

img_08[1]

戸建住宅等へ充電設備を設置する場合

img_05[1]

出典:http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_no4.html

 

上記のように、一般のご家庭の駐車場に充電設備を設置する場合には、

購入費の半分+工事費(5~10万円)の補助金が受給できます。

 

蓄電池の機能もついているものであれば、電気自動車の充電以外にも

電気代削減や非常時の備えなど、用途が広がります。

何よりも設置に際して、購入費の半額の補助金が出るのは、

大きなメリットと言えそうです。

 

エコプラスワンでは、太陽光発電・蓄電池・オール電化・スマートハウスについてのお問合せ、

電気代・光熱費の削減についてのご相談など、弊社のエコエネルギーコンサルタントが

丁寧にお答えしております。

どんな些細なことでも結構です。お気軽にお問合せ下さい。

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