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今日のブログ記事担当は山口
です。本日もどうぞお付き合いください。
今日のテーマは
「電気料金値上げの推移」
についてです。
電力会社から届く“電気使用量のお知らせ”を見るたびに、使用量はそれほど増えて
いないのに、「電気料金だけが高くなった」とため息をつかれている方は多いことでしょう。
今回は、値上がり傾向にある電気料金の現状についてのお話です。
下記の2005年から2014年までの単身世帯と二人以上世帯で、実際に支払っている
電気料金の推移を見てみましょう。
単身世帯 二人以上世帯
2005年 52,982円 110,603円
2006年 53,416円 113,545円
2007年 54,009円 111,014円
2008年 58,421円 117,410円
2009年 57,231円 115,758円
2010年 60,190円 118,204円
2011年 57,608円 115,092円
2012年 61,696円 122,382円
2013年 65,779円 128,086円
2014年 66,780円 134,436円
※総務省統計局の家計調査（家計収支編）をもとに作成
2005年と2014年を比較すると、電気料金は単身世帯で約13,800円の負担増、
二人以上世帯では約23,800円の負担増といずれも電気料金の負担が大きく
なっていることがわかります。中でも2011年から2014年の4年間で大きく上昇しています。
2011年は東日本大震災の影響による発電所の停止があって、節電に努めたこともあり
前年よりも電気料金が下がりましたが、2012年からは急カーブを描いて上昇しています。
なぜ電気料金が値上がり傾向にあるのか？それには理由があります。
電力料金が値上がり傾向にある理由
日本には、古くからの水力をはじめ、火力や原子力など様々な種類の発電所がありますが、
LNG（液化天然ガス）・石炭・石油を使った火力発電所の比率が高いのが特徴です。
原子力発電所が稼動している時でも、全発電量の中で火力発電が占める割合は60％程度
ありましたが、原子力発電所が稼動していない現在では、火力発電の割合は90％近くにまで
増えています。2013年度の場合、電力の中で化石燃料に依存する火力発電所の割合は88％、
その内訳はLNGが43.2％と最も多く、次いで石炭（30.3％）、石油（14.9％）と続いています。
こうした化石燃料はすべて海外からの輸入に頼っており、為替（円安や円高）や燃料価格の
変動はダイレクトに発電コストに影響します。近年の電気料金の上昇は、原子力発電所の停止で
火力発電の比率が高まり、発電に必要なLNGや石炭などの燃料費が増大したこと、
為替レートの変動（円安）で燃料の輸入コストが割高になったことが大きな原因です。
さらに、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再生可能エネルギー買い取りに要した費用の
国民負担分）の導入も、電気料金が上昇傾向にある理由の1つです。燃料費については、
燃料価格が下がることもありますし、燃焼効率の高い発電機器を導入する、火力以外の発電比率を
高めるなどの工夫もできます。しかし、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、
国家戦略として再生可能エネルギーの普及・拡大に努めていることもあり、こちらは引き続き値上がり
傾向が続きそうです。
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