エコプラスワンの蓄電池ブログへお越しいただき、ありがとうございます。

当社では店舗のある加古川市を中心に兵庫県で蓄電池着工数No.1を目指し、

ご相談・無料診断・シミュレーションから販売・施工・アフターサービスまで

一貫して誠実にお世話をさせていただいております。

このブログは蓄電池の情報をわかりやすくお伝えするブログです。

今日のブログ記事担当は山口です。本日もどうぞお付き合いください。

今日のテーマは

「固定買取制度終了後の選択」です。

 

平成26年度の固定価格買取制度では、10kW未満で「余剰・37円・10年間」、10kW以上で

「全量・32円（税込34.56円）・20年間」の買取期間及び価格が保証されていました。

しかし、平成27年度からは10kW以下の余剰太陽光発電設備は地域によって異なる買取単価

が適用されることとなり、東京電力、中部電力、および関西電力の管轄地域では1kwあたり33円

で「出力制御対応機器の使用義務」なし、 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、

四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域では1kwあたり35円と高い単価が適用される代わり

に「出力制御対応機器の使用義務」があります。

たった一年でのこのような変化に「10年後ないし20年後の買取保証期間が終わったらどうなるの？」

という疑問を持った方も少なくないと思います。

政府の環境政策の目的の1つとして「再生可能エネルギーの普及」が挙げられ、固定価格買取制度

はその助成策の一つ。具体的には「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格

を設定しています。裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、その買取方法に

ついては制度の管轄外と言えます。

経済産業省資源エネルギー庁のサイトにある、買取制度についての案内には

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者

と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」とあります。つまり固定価格

買取制度の終了後は、管轄の電力会社がそれぞれ買取価格を決められるということです。

固定価格買取制度では、売電される電力の買取資金は電力会社を利用する消費者が全体で負担

することが定められています。しかし、太陽光発電によって売電収入がある人と、売電収入が無く

賦課金を払うだけの人のギャップが広まることが問題視されており、制度の効力が切れた後までこの

価格を保ち、消費者に負担を要求する事は電力会社にとって簡単でないことは容易に想像できます。

また、電力会社が自社の予算から差額を捻出する事も考えにくいです。これらの事から、10年後

20年後の買取価格は制度終了時点の電気料金を下回る価格に定められると考えるのが自然です。

 

今後、買取価格が電気料金より高く設定される事はないと考えると、より多く自家消費したほうがお得

ということになります。10年後ともなると「蓄電池」や「電気自動車」の普及がかなり進んでいると考えられ、

自宅の屋根の太陽光発電で発電した電気の大部分を、家の中で消費できる状況が整います。

エコの観点からもこれらの機器の普及はさらに促進されると予想できます。

太陽光発電で作った電気で走る車が増えると、二酸化炭素排出量のさらなる削減につながり、

蓄電池の普及はスマートグリッド社会の達成に役立つと言われています。

今、この時期に太陽光発電や蓄電池を導入することは収入面でのメリットに加えて

10年先さらにエコロジーな生活を実現させるための大きな一歩になると考える事ができます。

 

 

エコプラスワンでは、太陽光発電・蓄電池・オール電化・スマートハウスについてのお問合せ、

電気代・光熱費の削減についてのご相談など、弊社のエコエネルギーコンサルタントが

丁寧にお答えしております。

どんな些細なことでも結構です。お気軽にお問合せ下さい。

【 対 応 エ リ ア 】

神戸市、西区、垂水区、須磨区、北区、長田区、兵庫区、中央区、灘区、東灘区、加古川市、明石市、

高砂市、姫路市、加古郡稲美町、加古郡播磨町、加西市、小野市、三木市、西脇市、加東市、佐用町、

赤穂市、上郡町、相生市、宍粟市、朝来市、養父市、たつの市、 太子町、多可町、神河町、市川町、

福崎町、猪名川町、丹波市、篠山市、三田市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市、西宮市、 芦屋市、

その他の地域の方は、一度お問い合わせください。